税理士

消費税法の難易度は?合格率や勉強時間についても解説!

ねこ
ねこ
消費税法って10%払って終わりじゃないの??
さかな
さかな
それよく言われるやつね!

こちらは、税理士試験の試験科目「消費税法」についての記事になります。

【税理士試験の概要】おすすめの学校や独学で合格できる科目も解説します!税理士試験の概要について解説します。税理士試験には、独学でも合格ラインまで持っていきやすい科目と、独学に向いてない科目があります。おすすめの学校(予備校)も紹介します。...

消費税法の概要

【計算・理論割合】

計算50% 理論50%

【勉強時間目安】

勉強時間目安700~1100時間

会計科目である「簿記論」「財務諸表論」に合格した人が、税法最初の科目として消費税法を選択することが多いです。

合格率の推移

年度受験者数合格者数合格率
平成30年度7,75983310.6%
平成29年度7,9791,06513.3%
平成28年度8,5081,10413.0%
平成27年度9,2491,21513.1%
平成26年度9,7131,00110.3%
平成25年度10,9121,28811.8%
平成24年度10,7301,32812.4%
平成23年度10,8911,49013.7%
平成22年度10,9871,35312.3%
平成21年度10,8571,34412.4%

合格率は大体11~13%で推移しています。

消費税法は、税法科目の中では猛者率が比較的低めの科目になります。

ねこ
ねこ
でた、猛者率!
さかな
さかな
説明しよう、猛者率とは!!
ねこ
ねこ
……

猛者率とは、受験生の中の猛者が占める割合を言います。

法人税法や所得税法は、多くの受験生が2~3科目合格してから挑戦するので、受験生のレベルが必然的に高くなります。

つまり猛者率が高いです。

逆に簿記論や財務諸表論のように、受験生が最初の科目として選択する科目は、猛者率が低いと言えます。

税理士試験は相対評価の競争試験なので、合格率は同じくらいでも、猛者率によって難易度は変わってきます。

消費税法ってどんなこと勉強するの?

ねこ
ねこ
やっと消費税法が何する科目なのか知れる
さかな
さかな
そんなに気になる!?
ねこ
ねこ
だって税率かけて終わりじゃん!

これから消費税法の勉強を考えている人に向けて、「消費税法」がどんな勉強をするのか、少しだけ説明したいと思います!

消費税とは、国内の消費に対し、最終消費者が負担する税金になります。

例えば、僕がA社から品物を100円で購入で購入するとします。

すると僕は、A社に対し、消費税を含めて110円をお支払いすることになります。

この場合、消費税10円の負担者、つまり最終消費者は僕になります。

そしてこの10円の行方と言いますが、この10円が国に納付されるまでの流れを、消費税法で学習します。

「え?10円をその会社が国に納付して終わりじゃん

いいえ、そうなんですけど、そうじゃないんです。

A社の視点で見てみましょう。

A社は100円を売り上げて、10円の消費税を僕から預かっています。

では、A社は売上だけが上がり、支払はゼロなんでしょうか。

当然そんなことはなく、A社も材料費や光熱費の支払いがあるはずです。

要するに、A社も材料費や光熱費を支払う際、消費税を支払っているのです。

あり得ませんが、材料費の消費税が2円、光熱費が1円だったとします。

A社は、僕から預かった10円から、支払った2円+1円を差し引いて、残りの7円を国に納付します。

A社が消費税を負担していないことがわかると思います。

最終消費者は、品物を買った僕であり、10円を負担すべきなのは僕だからです。

国はA社から7円、A社が材料費と光熱費を支払った会社から2円と1円を納付してもらい、最終的に僕が支払った10円が国へ納付されるという仕組みです。

この計算の過程こそが、消費税法なのです。

それでもまだ、疑問に思うはずです。

「え?でも結局預かった消費税から支払った消費税引くだけじゃん」

いいえ、そうなんですけど、そうじゃないんです。

試験においては、まずA社が消費税の納税義務者であるかどうかを判定する必要があります。

細かいことは説明しませんが、「基準期間の課税売上高」「特定期間の課税売上高」などの基準によって、A社の納税義務の有無を判定します。

次にA社の預かった消費税や支払った消費税がいくらなのかを計算します。

では、A社の行った取引が全て消費税のかかる取引でしょうか。

実は、そうとも限りません。

保険金の受取は?保険料の支払いは?海外などへ輸出した商品の売上は?

保険金の受取→課税対象外取引
保険料の支払い→非課税取引
海外への輸出→免税売上

このように取引を分類する必要があります。

軽く解説すると、下記の4つ全てを満たして、初めて消費税の課税対象取引となります。

  1. 国内で
  2. 事業者が事業として行うこと
  3. 対価を得ること
  4. 資産の譲渡、貸付、役務の提供であること

課税対象取引の中でもさらに、非課税取引、免税取引と分類されており、これだけでも結構な勉強量だと思いませんか!

ここでは説明しませんが、仕入の取引はさらに複雑な分類が必要になります。

それに加え、中間納付や分割・合併した時の特例など様々な論点が存在します。

長々と説明しましたが、何が言いたいかというと

消費税法って10%かけて終わりじゃないよ!

ってことです。

税理士試験の1科目になっているくらいですから、それなりのボリュームと難易度はあります。

でも、少し面白そうだと思いませんか。

1番身近な税金だからかもしれませんが、自分が支払った消費税がどのような過程を経て国に納付されるのかを勉強するのは、他の税法科目と比べると楽しく感じると思います。

税理士事務所などで働く場合は、消費税法の知識はとても役に立ちます。

実務では必須科目と言っても過言ではありません。

少しでも興味がわいたら、消費税法の受験を検討してみてはいかがでしょうか!

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